個人事業主の事業承継相談で確認すべき手続きと税務の基本

個人事業主の事業承継相談で確認すべき手続きと税務の基本

個人事業主の事業承継では、法人とは異なる手続きと税務の確認が必要です。まず、後継者が事業を引き継ぐ場合、新たに開業届を税務署へ提出し、先代は廃業届を提出します。青色申告を続けるには、後継者自身が改めて青色申告承認申請書を出す必要があり、先代の承認は引き継がれません。許認可が必要な業種では、許可が個人に紐づくため、後継者名義での再取得が必要になる場合があります。資産の引き継ぎでは、事業用資産を贈与するか売買するかで、贈与税や所得税の扱いが変わり、無償で譲ると後継者に贈与税がかかります。個人版事業承継税制を使うと、要件を満たした場合に、納税が猶予される制度もあります。取引先や金融機関への契約名義の変更、屋号や口座の扱いも確認が必要です。従業員を雇っている場合は、雇用契約や社会保険の手続きも引き継ぎます。手続きは種類が多く期限もあるため、早めに税理士や商工会議所へ相談し、計画的に進めましょう。

医療法人の事業承継相談で押さえるべき持分出資の注意点

医療法人の事業承継では、持分の扱いに注意が必要です。平成１９年３月以前に設立された医療法人の多くは、出資額に応じて財産の払い戻しや、解散時の残余財産を受け取れる持分あり医療法人です。この持分は、出資当初の金額ではなく、法人の純資産に応じた時価で評価されるため、医療法人の業績が良いほど評価額が上がり、相続税や贈与税の負担が重くなる傾向があります。後継者へ持分を移す際は、生前贈与、相続、譲渡のいずれでも、高額な税負担が課題になりやすく、資金の準備が必要です。持分の払い戻し請求権を持つ、ほかの出資者との関係にも注意し、誰がどれだけ出資しているかを確認してください。負担を軽減する方法として、持分なし医療法人への移行や、認定医療法人制度を使った納税猶予の仕組みもあります。移行の際は、出資者全員の同意が必要になる点も押さえておきます。手続きは複雑なため、早い段階から税理士や医業経営に詳しい専門家へ相談しましょう。